寄与分

弁護士による寄与分サポート

明石市の弁護士法人あんぎゃ法律事務所では、寄与分の問題に精通した弁護士が在籍しております。「自分は被相続人のために特別な貢献をした」「寄与分の主張をしたい」など、お悩みやご要望に合わせて、適切なアドバイスを提供いたします。
ご相談者様の立場に立って、寄与分が認められる可能性を慎重に見極めて、円満な解決を目指します。

寄与分を理解する

寄与分とは

寄与分とは、相続人の中に被相続人（亡くなった方）の財産形成や介護などに特別な貢献をした者がいる場合、その貢献度に応じて相続分を調整する制度です。相続人間の公平性を確保するために設けられた仕組みと言えます。

具体的には、被相続人の事業に尽力して財産を増やしたり、長年に渡って献身的に介護したりした相続人に、より多くの相続分を認めるものです。

寄与分が認められるケース

寄与分が問題になるのは、相続人間で貢献度に大きな差があるケースです。例えばある相続人が親の会社で働き、事業拡大に貢献した一方、他の相続人はほとんど関与しなかったような場合です。
また同居していた相続人が親の介護を一手に引き受けていたのに対して、遠方に住む相続人は介護に関われなかったようなケースもあります。

このように相続人間で不公平感が生じる状況で、寄与分の主張が行われます。

寄与分の対象と要件

寄与分の対象者

寄与分の主張ができるのは、基本的に被相続人の法定相続人です。ただし2019年7月の民法改正により、被相続人の相続人ではない親族（例：子の配偶者）も、一定の要件の下で寄与分を請求できるようになりました（特別寄与料）。

財産的な寄与

被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした場合、寄与分が認められる可能性があります。例えば親の経営する会社を手伝い、事業を大きく成長させたようなケースが該当します。
また被相続人の事業に多額の出資をしたり、経営難の際に金銭的支援を行ったりしたような場合も、財産的な寄与と評価されます。

身上的な寄与

被相続人の介護や看護に尽力したことで、特別な貢献があったと認められる場合にも、寄与分が問題となります。単に介護に携わっただけでなく、社会通念上期待される範囲を超える献身的な介護を、無償で長期間行っていたような事情が求められます。

寄与分の主張と立証

寄与分の主張に必要なこと

寄与分を主張する側は、自らの貢献度について客観的な根拠を示す必要があります。例えば親の事業に関わっていたことを示す書類や、介護日記などの記録が求められます。

寄与分を巡る争い

寄与分の主張は、しばしば相続人間の対立を生むきっかけとなります。貢献度の評価を巡って、水掛け論に発展することも少なくありません。特に介護の場面では、同居していた相続人とそうでない相続人との間で、認識のずれが生じがちです。

円滑に相続を進めるには、早い段階から寄与分について相続人間で認識を合わせておくことが重要です。

弁護士のサポートの重要性

寄与分の問題は、法的にも家族関係的にも複雑な側面を持っています。当事者間の話し合いだけで解決することは容易ではありません。そのため、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

寄与分に関する法的知識を基に、客観的な観点から貢献度を評価し、適切な相続分の算定を行います。また寄与分の主張に必要な証拠収集や、相続人間の利害調整についてもサポートいたします。