事故被害でケガを負った場合、弁護士に依頼することで慰謝料が増額になるケースがあります。そこで今回は、交通事故問題を相談するべきタイミングについてご紹介します。
弁護士依頼は治療のタイミングで
最適なタイミングは治療費用や期間が確定し、示談金の見積もりを出せるようになるケガの治療中の依頼がベストと言われています。
但し、弁護士依頼の判断基準は、弁護士が増額できる示談金が弁護士費用を上回る場合のみ。
まずは事故直後に無料相談などを活用し、治療終了後に示談金と費用の見積もりを出してもらってから依頼を検討された方が確実でしょう。
事故後すぐに相談した方が良いケースとは？
＜入院が必要な重傷の場合＞
交通事故の慰謝料は、治療期間が長引くほど高額になりがち。高額になるほど弁護士の介入による示談金の増額幅も大きくなるため、重傷の場合は、依頼された方が収支的に見ても得策です。
＜死亡事故の場合＞
加害者側とのやり取りや事故手続きを一任でき、慰謝料の増額が見込めるだけでなく肉体的にも精神的にも事故の負担を軽減できます。
死亡事故の場合、葬儀後から49日以降に交渉を開始するケースが大半です。
＜弁護士費用特約に加入している＞
加入している場合には、保険会社から弁護士費用を負担してもらえます。
会社により補償範囲は異なりますが、この特約が利用できる方はすぐに弁護士に相談を持ちかけるべきでしょう。
弁護士に相談を検討するタイミングは？
示談交渉には思わぬトラブルがつきものです。以下のような問題が発生した場合は、弁護士のアドバイスを受けたほうがよいでしょう。
＜治療費の打ち切りを宣告された＞
交通事故では治療期間の一定の目安があります。しかし期間には個人差がありますので、治療を継続する必要がある事実を証明できる場合は、治療費の請求は可能です。弁護士のアドバイスを参考にしてみてください。
＜後遺障害認定の結果に納得できない＞
後遺障害申請が不適切な認定結果になる理由の大半が提出書類の不備・不足。
弁護士に任せることで、認定結果が変わることは多々あります。
＜過失割合や示談金でもめている＞
保険会社は営利企業ですので、会社の支出（示談金の額）を抑えようとする傾向にあるため、条件がおかしいと感じる場合は弁護士に相談し、内容を確認してもらうことをおススメします。
依頼できない時期になる前にご相談を！
示談金を受け取ってしまった後や、損害補償請求期間を過ぎて時効になってしまうと、弁護士も対処できなくなってしまいます。
例外が認められることもありますが、早めのご相談が最善です。
当事務所では、初回無料相談が可能ですので、ぜひ活用してください。
