熟年離婚の際に起こる財産問題について解説

財産分与の対象となるもの

財産分与の対象となるのは、原則として婚姻期間中に夫婦で形成した財産のすべてです。具体的には、次のようなものが挙げられます。

• 不動産（自宅、投資用不動産など）
• 預貯金、株式、投資信託などの金融資産
• 自動車、貴金属、美術品などの動産
• 保険解約返戻金、積立金など
• 事業用資産（自営業の場合）
• 知的財産権（特許権、著作権など）

これらの資産については、いずれも夫婦の共有財産と推定され、原則として1/2ずつ分与されることになります。

熟年離婚における財産分与の注意点

熟年離婚では、次のような点に留意が必要です。

婚姻期間が長いことによる財産の多様化

長年の婚姻生活を通じて、多種多様な財産が形成されている可能性が高くなります。不動産や金融資産だけでなく、保険や事業用資産なども含めて、漏れなく分与の対象とすることが重要です。

財産の評価の難しさ

長期間にわたって形成された財産の中には、評価が難しいものも少なくありません。例えば、築年数の古い不動産や美術品などは、鑑定評価が必要となる場合があります。

生活資金の確保

熟年離婚の場合、離婚後の生活資金の確保が大きな課題となります。財産分与の結果、十分な生活資金が得られるよう、適切な分与方法を検討する必要があります。

退職金がすでに支払われている場合

他の財産と同様に、1/2の割合で分与の対象となります。

近い将来に退職金の支払いが確定している場合

原則として、財産分与の対象となります。ただし、具体的な分与方法については、個別の事情を踏まえた検討が必要です。

退職金の金額や支払い時期が不確定な場合

財産分与の対象とするかどうかについて、争いが生じやすくなります。ご依頼者様の年齢、勤続年数、収入状況等を総合的に考慮し、適切な解決策をアドバイスいたします。

合意分割

2008年4月以前の納付実績を対象とし、夫婦の合意に基づいて、最大1/2の割合で分割します。

3号分割

2008年4月以降の納付実績を対象とし、夫婦の合意の有無にかかわらず、原則として1/2の割合で自動的に分割されます。

年金分割は、熟年離婚において、老後の生活保障を確保する上で重要な意味を持ちます。ご依頼者様の状況に応じて、最適な分割方法をご提案いたします。